チャットレディ(メールレディ)の所得税と住民税【いくら稼ぐと払う必要がある？】

「チャットレディ（メールレディ）てどの位稼ぐと所得税と住民税がかかってくるのかな？」

年末調整や確定申告の時期である12月～3月までは、所得税や住民税のことが気になる人も多いと思います。

ではいくら位稼いだら所得税や住民税を払わなければならないんでしょうか？(;´･ω･)

結論からいうと、副業チャットレディ（メールレディ）さんは年間20万円まで、専業チャットレディ（メールレディ）さんは年間48万円までは所得税がかかりません。

住民税のボーダーとしては年収100万円までと考えてください。

税金の計算式は複雑で、住民税は特に住んでる市区町村で変わってきます。複雑ですね(´；ω；`)

この記事の所得税と住民税の違いや計算方法、税金を安くする方法など詳しく紹介していますので、参考にして頂けたら嬉しいです♡

記事内の計算方法は、複雑で分かりにくい部分は省略しています。

詳しい金額を知りたい場合はお住いの市区町村の公式ページや税理士さんに相談してみてください。

チャットレディ歴12年目、メールレディ歴2年のマミがこの記事を書いています♪

税金の基本的な知識

所得税とは

所得税とは、1年間で得た所得に対してかかる税金です。

所得税がかかる課税所得というものに税率を掛けて、その年の所得税額が決まります。

会社員で給与をもらっている人は年末調整で所得税を納めていますが、一定以上の収入を稼いだ個人事業主・フリーターさんは、確定申告で所得税を納めます。

この記事でいうと、本業から給与をもらっている副業チャットレディ（メールレディ）さんが前者、本業でしている専業チャットレディ（メールレディ）さんが後者となりますね。

副業チャットレディ（メールレディ）さんは「会社で年末調整しているから、所得税については考えなくても大丈夫かな」

と思っている人もいるかもしれませんが、チャットレディ（メールレディ）で一定の収入以上稼いだら、副業でも確定申告をして所得税を納める必要があります

いくらまで稼ぐと必要かは、この後詳しく説明しますね(⌒∇⌒)

住民税とは

住民税とは、自分の住んでいる都道府県に収める税金（都道府県民税）と、市区町村に収める税金（市町村民税）の総称です。（東京都23区は特別区民税といいます）

所得税と同じように、住民税がかかる課税所得に税率をかけて計算します。（後で説明しますが、この税率は住んでいる市区町村によって異なります。）

住民税は「所得割額」というものと、「均等割額」という2つで構成されています。

「所得割額」はその人の所得に応じて変動する住民税のメインのもの、均等割額は、住んでいる市区町村ごとに個別で決められている固定料金と考えてください(⌒∇⌒)

ざっくり結論からいうと、年収100万以下なら住民税はかかりません

会社から給料をもらっている人の場合は、「給与控除」として年間65万円までなら税金がかからないので、

給与控除額65万円＋住民税の基礎控除33万円＝年間98万円以内なら、住民税がかからない計算になります。

ただここに、住民税は非課税控除額というものがあり、パート・アルバイトさん（フリーター）さんの場合は35万円となっていて、65万円＋35万円＝100万円まで非課税になります

これは一定の所得以下であれば、住民税はいりませんよ～という考えで、それが年間35万円までとなっています

専業チャットレディ（メールレディ）やフリーターさんなどの場合は、年間35万円までのチャットレディ所得なら、住民税はかからないということですね。

ちなみに住民税は年末調整や確定申告後の所得税の結果を受けて税額を決定して、翌年6月という時間差で徴収しています。

税務署から結果を受け取らないと徴収できないシステムになっていて、時間差でくるのでやっかいですよね（笑）

所得税と住民税の違い

所得税と住民税は収入に応じて納める金額が決まるという点と、金額は違いますが控除制度（基礎控除や配偶者控除など）があるところが似ています。

違いとしては、以下のようなことがあります

所得税は当年中に、住民税は翌年に納める

住民税は、その年の収入を元に翌年の住民税が決定し翌年納めるが、所得税はその年の収入を、その年の年度中に納めるます

住民税の税率は市区町村ごとに違う

所得税は所得にかかる税率が全国一律で決まっているのに対して、住民税は住んでいる市区町村ごとで違います。

※とはいえ、住民税の税率も10%の所が多いです。この記事では分かりやすいように、税率10%で統一しています（笑）

所得税と住民税で控除額が違う

所得税と住民税にはどちらにも「負担の大きい人には、税金の負担を軽くするよ～」という控除制度があります。

ただその控除額が所得税と住民税で異なります。

下の表で基礎控除額と扶養者控除などの比較をしてみました

この記事を読んでいるチャットレディ（メールレディ）さんの場合は、旦那さんや親の扶養に入ってはいても、自分が誰かを扶養している人（養っている人）は少ないと思います。

なので、気にするのは「基礎控除に差額がある（住民税の負担が大きい）」という点だけでいいと思います。

これが後の住民税の計算の時にでてきます

住民税は計算が複雑

住民税は所得に応じて変動する「所得割額」と、各市町村独自で決められている「均等割額」という2つの金額の合算で決まるので、計算が複雑です(;´･ω･)

これも後で計算法を説明しますね

チャットレディ(メールレディ)の所得税はいくらから？

副業は20万、専業なら48万から

所得税には「基礎控除」といって、「誰でも年間48万円までなら所得税がかかりません」というルールがあります。

※令和2年度以降から基礎控除額は38万円から48万円に引き上げられました（年間の所得2400万以下の人の場合）

ただ、会社から給料をもらっている副業チャットレディ（メールレディ）さんの場合は、「給与控除」という所得税のかからない仕組みもあるので、年間20万円までしか基礎控除額として認められません。

つまり、上記の条件に当てはまる人は確定申告をする必要がないということです

確定申告については、下の記事で詳しく説明していますのでよければごらんください(⌒∇⌒)

参考：チャットレディの確定申告

参考：チャットレディで確定申告をしていないのはヤバい

所得税の計算方法

所得税の計算方法は以下の様になっています。

1年間のチャットレディ（メールレディ）の収入から必要経費や各控除を引いた金額を「課税所得」と言って、この課税所得に所得税がかかります。

この計算にある課税控除額なんですが、税率に応じて控除額が決まっています。

所得税の税率・課税控除額というものは、所得に応じて変動しているので、以下の表を参考にしてください

参考：国税庁（所得税の税率）

年末に会社で年末調整をしてもらっている副業チャットレディ（メールレディ）さんは、基礎控除38万円がまるまる適用にはなりません。

副業で他の場所から収入を貰っている場合は年間20万円以下ならOKと考えてください

上記の計算でいくと以下のようになります。

【メールレディの場合】

上記はチャットレディの収入で例を挙げてみましたが、メールレディの場合も考え方は一緒です。

メールレディの方が収入が少ない分、年間の収入が20万～48万円以内で収まる人も多いのではないかな？と思います。

チャットレディ(メールレディ）の住民税はいくらから？

住民税は所得税より分かりづらい

先に触れましたが、住民税の税率は、市区町村で異なるので所得税より分かりずらいです。

市区町村ごとに納める金額が違いますし、所得割額×税率も厳密には違うからです。

正確に計算するとかなりややこしいので、この記事ではざっくり簡単な計算だけにしておきます（笑）

住民税の計算方法

まず、全国どこにお住まいでも、所得割額には都道府県税4%＋市町村民税6%＝10%の税率がかかると思っていればOKです。

また均等割額も都道府県民税で約3500円、市町村税で約1500円位でトータル5000円位だと思っていてください

大まかな数字なら上の計算で十分です(o^―^o)

課税所得とは、1年間のチャットレディ（メールレディ）の収入から必要経費と非課税控除35万円を引いた税金がかかる分の所得のことです

所得税や住民税を安くするには？

ここまで所得税や住民税が年収いくらかかるか紹介してきましたが、1年間のチャットレディの収入にまるまる所得税がかかる訳ではありません

出来る限り多く必要経費を計上して、課税所得を抑えることが重要です。

1年間のチャットレディ収入から必要経費と基礎控除額を引いたものが「課税所得」として所得税がかかる対象になるのは説明しましたね。

この必要経費というのは、チャットレディの仕事のためにかかった出費（パソコンやwebカメラの代金など）を指します。

「チャットレディのお仕事をするために必要な出費（支出）をしたので、その出費分は税金をかけないでくださいね～」ということです。

そのため、できる限り必要経費を増やして、税金のかかる所得を減らした方がいいです。

これは住民税でも有効なので、是非意識してみてください

チャットレディのお仕事で必要経費になるものについてや、領収書の貰い方にあります。税金を無駄に多く払うのは本当にもったいないです！ぜひ参考にして経費として計上してみてください

参考：チャットレディで必要経費になるもの

住民税の増額で会社に副業がバレる？

ちなみに、会社に内緒で副業チャットレディをしている人が多いと思います。

会社にバレるリスクとして、「住民税が増えることでバレる」という話を聞いたことがありませんか？

チャットレディでの収入が多い場合、会社の経理の人にバレてしまう可能性があります。

ざっくりいうと、チャットレディでの所得を確定申告の際に、普通徴収で自分で納税にチェックすれば会社にバレることはありません

以下の記事でチャットレディが会社にバレるリスクについて詳しく解説していますので、よければご覧ください

参考：チャットレディは危険？リスクについて解説

まとめ

以上、チャットレディはいくら稼いだら所得税や住民税がかかる？？の記事でした^ – ^

所得税は確定申告をするかしないかの大事なポイントなので気になりますね。

所得税がかからない収入は以下になります

会社に勤めていて、副業でチャットレディをしている人→年間20万円まで

専業チャットレディさんや、専業主婦や他にお仕事していない人→年間48万円まで

住民税は、住んでる市区町村や所得で変動がありますが、ざっくり年収100万まではかかりません。

もし上記の収入をオーバーしていても、必要経費を計上して税金を安くすることができます！